紙面のご紹介

「新かながわ」2023年1月15日(第2662)号

(HP掲載日:2023.1.13)

川崎市市民ミュージアム雇い止め裁判 浜崎さんと会社が和解 原告側「勝訴判決に匹敵する」

 川崎市市民ミュージアムで副館長を務め、指定管理者制度導入後に雇い止めされた学芸員の浜崎さん(61)が、指定管理者のアクティオ社に雇い止め撤回などを求めた裁判で昨年12月13日、浜崎さんと同社が東京高裁で和解しました。和解内容は、同社が解決金1500万円を原告に支払うなどです。和解内容などを「正当な理由のない限り、第三者に口外しない」といった口外禁止条項はなく、原告側は「勝訴判決に匹敵する」と評価しています。

[横浜市会] 「市民の願いに寄り添う市政運営にむけ尽力」第4回定例会を受け 共産党あらき由美子団長が声明

 横浜市会第4回定例会が昨年12月23日に閉会したことを受け、日本共産党市議団の、あらき由美子団長は同日、「全員喫食の温かい中学校給食など市民の願いに寄り添う市政運営にむけ尽力」とした声明を発表しました。

山際前経済再生相の刑事告発 横浜地検が告発状を受理

 山際大志郎前経済再生担当相が代表の自民党神奈川県第18選挙区支部が相場の2倍以上の家賃を払っていたのは公職選挙法などに違反するとして、市民ら186人が横浜地検に提出していた告発状が昨年12月15日に受理されました。告発人と代理人弁護士が22日に明らかにしました。

「欠陥機オスプレイは日本・神奈川の空を飛ぶな」平和委員会 厚木基地フィールドワーク&学習会

 県平和委員会は1月4日、新春の厚木基地フィールドワーク&学習会を大和市内で行いました。基地の滑走路北側で、大和市平和委員会の佐野昭弘事務局長が「厚木基地は506万8806平方メートルという広大な面積で、経済・交通など市の発展の妨げになっている。返還されれば市の発展、市民のために大きく活用できる」と説明しました。

「戦争する国づくりやめさせよう」戦車阻止闘争50周年集い 米軍の違法・無法を明らかに

 1972年8月5日、横浜市神奈川区の米陸軍横浜ノース・ドック手前の村雨橋で市民がベトナム行きのM48米軍戦車を止めてから50年が経ちます。昨年12月18日、戦車阻止闘争50周年記念行事「ベトナム行きの戦車を止めて50年」が実行委員会の主催で開かれました。

「立憲主義国家の破壊と再生」九条科学者の会がオンラインで講演会

 九条科学者の会は昨年12月18日、「立憲主義国家の破壊と再生―ウクライナ侵略と安倍国葬を手がかりに」をテーマに講演会をオンラインで開催し、51人が参加しました。龍谷大学政策学部教授の奥野恒久さんが「日本国憲法平和主義の今日的意義」と題して講演しました。

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