「五輪・パラの子ども観戦中止」横浜市教委に共産党市議団が再申し入れ
五輪・パラリンピックの観戦に児童・生徒を動員する「学校連携観戦プログラム」をめぐって、日本共産党横浜市議団は6月25日、中止を求める再度の申し入れを市教育委員会に行いました。
「五輪の県内競技の中止を」神奈川民医連 知事に決断求める
神奈川県民主医療機関連合会（野末浩之会長）は6月24日、東京オリンピック県内競技の開催中止を求める声明を発表しました。
学術会議任命拒否の撤回 県民署名2万7千人分集まる 7月中旬までさらに広げよう
日本学術会議会員候補6人の任命拒否撤回を菅義偉首相に求める県民署名が2万6874人分集まったことが6月29日、分かりました。署名の呼びかけ人が川崎市役所内での記者会見で明らかにしたもの。7月中旬までさらに署名を集めるとしています。
中労委、河合塾の不当労働行為を断罪 委託契約であっても労働法の保護を適用
大手予備校「河合塾」（本部・愛知県）の数学講師である佐々木さんは、2010年に労働組合を結成し講師と職員の労働条件を改善する闘いを始めました。講師も職員もほとんどが不安定な非正規雇用労働者です。争議は中央労働委員会で組合側全面勝利の採決になりましたが、塾側は従いません。
「自衛官募集の懸垂幕撤去を」座間市 市長に共産党市議団が申し入れ
座間市が市庁舎前に「自衛官募集中」の懸垂幕を掲げた問題で、日本共産党市議団の守谷浩一団長、星野久美子議員は6月29日、懸垂幕を撤去するよう佐藤弥斗市長に申し入れました。
