侵略美化・憲法軽視の育鵬社版教科書「横浜市が不使用へ」
公立中学校の歴史・公民で侵略戦争を美化し憲法を軽視する教科書が使われてきた横浜市。市教育委員会は8月4日の定例会で、歴史、公民ともに、育鵬社の教科書を採択しませんでした。来年度から歴史は帝国書院、公民は東京書籍の教科書になります。11年に及ぶ市民の粘り強い運動が実を結びました。
「軍事費削ってコロナ対策に」共産党県委員会が8・15終戦記念日に街頭宣伝
日本共産党神奈川県委員会は8月15日、横浜市中区のJR桜木町駅前で終戦記念日宣伝を行ない、畑野君枝衆院議員、上野たつや県議などが訴えました。
「コロナ禍で働く妊婦の休業に助成金を」日本共産党神奈川県委員会コロナ対策本部浅賀由香本部長、実態つかみ 国に要請していく
党県委員会が実施した新型コロナ緊急アンケートに、3月14日、「働く妊婦とお腹の子を守って下さい」という訴えが寄せられました。この問題に関心を持ち、SNS発信をおこなう中で、次のようなさまざまな実態が寄せられました。
「都内の勤務先である病院へ電車やバスで通勤し、新型コロナに感染している疑いがある患者が来るなかでの勤務。自分が感染してしまえば予定している病院で出産できないのではないかという不安や、母子感染、流産などがとても心配。職場ではコロナ禍の中、産休まで休まず勤務した職員もいるため、表立って休職を希望しづらい。国から妊婦の出勤停止の強いよびかけがなければ実際には休めない」「命を守るためと無給で休む決断をした」「妊婦の休業は認められたものの、病院の経営状況も厳しく6割補償が精一杯なため、生活のために勤務を続けている」
「川崎市が環境アセス審から公害団体を排除」患者と家族の会などが福田市長に撤回を申し入れ
大型開発事業や大気汚染による周辺環境への影響などを審議する「川崎市環境影響評価審議会」（アセス審議会）の委員から公害病患者の関係団体など市民団体推薦枠（5人）を廃止するのは不当として、川崎公害病患者と家族の会、川崎公害根絶・市民連絡会は8月12日、福田紀彦市長あてに撤回を申し入れました。
