「仕事・学校生活・くらしはどう？バイトが学業の妨げ4割、人手不足・低賃金が4割」若者に実態アンケート調査、青年集会実行委員会が発表
かながわ青年集会実行委員会は、仕事や学校生活などの実態を聞くアンケートを約500人から集め、中間集計（278人分）を発表しました。
アンケートは、9月後半から11月後半にかけて実施し、学生、高校生、40歳以下の社会人が答えました。
「子育てと仕事の両立を 応援するあたたかい政治に」統一地方選・参院選の年、しいばさん あさかさん 井坂さん 大いに語る
今年は参院選と統一地方選の年。日本共産党の、しいばかずゆき比例候補、あさか由香参院神奈川選挙区候補、井坂しんや県議団長が、子育てや選挙勝利への思いなどについて語り合いました。
「強く大きな民青同盟つくるセンター開設」民青会館祝うパーティー
12月15日、民青同盟川崎南部地区委員会の「民青会館」開設記念パーティーが開催されました。このとりくみは、世代的継承の成功のために、何か具体的な貢献をしようと民青OB、OGなど21人の有志が「よびかけ人」となり、ちょっと古いけど一軒家を買い取ってそれを「民青会館」としてプレゼントしようと開始されたものです。約半年ほどのとりくみで、多くのみなさんの浄財が集まり無事開設にこぎつけることができました。
対話すればさらに変化「いやだ!!とんでもない!!大変!!」消費税10％増税に怒りの声
安倍政権は、2019年10月から消費税を10％にすることを表明しました。県内各地で、増税に反対する行動が繰り広げられています。
中学校給食実施を横浜学校給食をよくする会が4万8299人分提出
「横浜学校給食をよくする会」は12月12日、中学校給食実現と小学校給食の直営存続を求める署名4万8299人分を林文子市長あてに提出しました。中学校給食は、全国90・2％の公立中学校で実施されています。しかし、神奈川県の実施率は27・3％と全国最低。横浜市が未実施であることが影響しています。
カジノ誘致の民意問え
中学校給食は実施できる
横浜市議会 北谷議員が一般質問
横浜市議会では12月11日、各会派による一般質問が行われました。日本共産党からは北谷まり議員（保土ヶ谷区選出）が登壇し、カジノ誘致の問題や中学校給食の実施などについて、林文子市長の見解をただしました。
中学校給食は「親子方式」で
愛川町が2020年度中の実施めざす
鈴木信一町議（寄稿）
愛川町議会の12月議会定例会本会議（12月5日）で、小野澤豊町長は、中学校給食について、現在のデリバリー給食から親子方式（小学校で調理した給食を中学校で提供）に変更することを明らかにしました。親子方式の中学校給食を求めてきた日本共産党町議団（3人）の鈴木信一町議に寄稿してもらいました。
