紙面のご紹介

「新かながわ」2018年3月11日(第2442)号

(HP掲載日:2018.3.9)

2442

日産の不当労働行為を断罪
派遣先企業を「使用者」と初認定
県労委

 2009年の非正規切り争議をめぐって、JMITU(日本金属製造情報通信労組)組合員との団体交渉を拒否している日産自動車(本社・横浜市)。神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は2月27日、団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為に当たると断罪し、団体交渉に応じるよう救済命令を出しました。大企業が多くの非正規労働者を雇い止めした問題で、派遣先企業を「使用者」と認めたのは全国で初めて。争議解決のたたかいを後押しする画期的な命令です。

安倍「働き方改革」ノー
県民集会に1000人

 「賃上げと雇用の安定を」「憲法を守り生かそう」と、横浜市神奈川区反町公園で3月4日、かながわ県民集会(実行委員会主催)が開かれ、約1000人が参加しました。集会後、参加者はサウンドデモで市民にアピールしました。

18春闘勝利へ
神奈川労連事務局長 山田浩文さんに聞く

 2018年春闘が本番を迎えました。たたかいの意義や方向性について、神奈川県労働組合総連合(神奈川労連、組合員数9万831人)の山田浩文事務局長に聞きました。

横浜市議会
国保料値上げ中止を
白井まさ子市議が予算関連質問

 2月27日の横浜市議会で、日本共産党の白井まさ子市議(港北区選出)が予算関連質問に立ち、国民健康保険料や小学校の給食費を値上げしないよう求めました。
 国保は、4月から県が財政運営の責任主体となり、県と市町村の共同運営となります。横浜市では、一人あたりの平均保険料が年12万4821円となり、前年度比で2485円の値上げとなります。

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