トランプ政権とアメリカ経済①
萩原伸次郎
（横浜国立大学名誉教授）
トランプ政権が2017年1月20日に誕生してから1年がたちます。昨年12月6日、エルサレムをイスラエルの首都とし、アメリカ大使館を移設するなどと言い、国際世論に反した常軌を逸した行動をとり続けています。心ある人々から、トランプ大統領は、「アメリカ・ファースト」（America first：米国・第一）ではなく、「アメリカ・アローン」（America alone：アメリカ・ひとりぼっち）だなどと揶揄（やゆ）される始末ですが、トランプ政権はどうするつもりなのでしょうか。今回から4回にわたって、トランプ政権誕生から現在までの政治経済政策を振り返り、今後どうなるのかについて、その将来を論じてみましょう。より詳しくは、拙著『トランプ政権とアメリカ経済』（学習の友社、17年）をお読みください。
神奈川労連 国民春闘・ビクトリーマップ
大企業109社
ため込み利益95兆円
賃金に回し、社会的還元を
「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざす安倍政権のもとで、大企業がため込む内部留保は増える一方で、労働者の実質賃金が減っています。神奈川県労働組合総連合（神奈川労連）の国民春闘・ビクトリーマップで、県内大企業109社の内部留保が総額95兆円を超えていることが分かりました。神奈川労連は、「大企業は内部留保を賃金に回せ、社会的に還元しろ」と取り組みを広げています。
共産党が仕事始め宣伝
日本共産党神奈川県委員会は4日朝、横浜市中区の関内駅前で宣伝し、田母神悟県委員長、畑野君枝衆院議員、あさか由香参院選挙区候補、北谷まり市議が、仕事始めで出勤する労働者に新年の決意を述べました。
メンタルヘルス不全と職場復帰を考える
働くもののいのちと健康を守る神奈川センターがつどい開く
「働くもののいのちと健康を守る神奈川センター」はこのほど、横浜市内で「メンタルヘルス不全と職場復帰を考えるつどい」を開き、20人が参加しました。「働くもののいのちと健康を守る東京センター」事務局次長の菅谷幸彦さんが、「メンタル不調と現場復帰」と題して講演。「日本人の約10人に1人が、過去1年間に何らかの精神疾患に当てはまる状態にあったとの報告があります。心の病気はだれでも発症する可能性のある病気です」と指摘しました。
