「安保法制の違憲性問う」自衛隊派遣の中止を求め神奈川で住民が集団訴訟
神奈川県内在住・在勤の市民、戦争体験者、教育関係者などが、集団的自衛権に基づく自衛隊派遣などの中止と国家賠償を国に求める集団訴訟を9月16日、横浜地裁に起こしました。安保法制の違憲性を問う裁判として注目されます。
「民営化直後に事故が…」津久井やまゆり園事件を考える
県立県営施設だった知的障害者の施設「津久井やまゆり園」は、2005年4月、41年間の県立・県営に終止符を打ち、神奈川県の指定管理第一号として、民営化されました。指定管理者は、かながわ共同会が指定を受けました。県営のときは、園で兄弟姉妹の1泊見学会があり、介助の様子が分かり、園側も事故にならなくてもひやりとしたり、はっとしたことの報告を家族に行い、園と家族の風通しがよかったといいます。民営化後は、給食が外部業者に委託されました。
党横浜市議団が林市長に予算要望
日本共産党横浜市議団（大貫憲夫団長、9人）は9月13日、「2017年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」を林文子市長に手渡しました。党市議団は、21局・委員会に対して106の大項目、440の小項目を要望。今回は、18歳選挙権が始まったことなどから、選挙管理委員会への要望を加えました。懇談で、荒木由美子副団長は、災害時の対応について、高齢者や障害者などの要支援の人たちが速やかに避難できる体制を整えてほしいと要望。三輪智恵美市議は、児童福祉法の改定で児童相談所の児童福祉司の数を市が決められるようになったが、単に人口比で数を決めるのではなく、現状を見て配置するよう求めました。林市長は、災害時の伝達方法の改善を検討しており、要支援者の避難についての要望はよく分かったので検討したいと回答。福祉・教育・保育現場などへの人手の配置については、単に財政的な面だけでは考えず、必要なところには配置していきたいと応じました。
日本共産党県議団が見解（上）
「委員会海外調査は廃止を」視察経費、県議1人45万円
税金の無駄遣いをやめてほしいという世論のなか、議会が実施する海外視察・調査のあり方を抜本的に検討することが求められています。日本共産党神奈川県議団（井坂新哉団長、6人）は8月8日、「県議会・委員会海外調査についての見解」を発表。委員会海外調査を廃止するよう主張しています。そのポイントを紹介します。
